リップル社と米証券取引委員会(SEC)は米時間15日、仮想通貨XRPの証券法違反を巡る訴訟に関する共同文書を裁判所に提出した。
この裁判ではSECがXRPを有価証券と判断し、リップル社が未登録のままXRPを販売する違法行為をしたと訴えた裁判です。
2月22日に裁判を始める前の審理前会議が行われる予定です。
SEC側の言い分は投資契約だから有価証券とのこと。
投資契約とは投資家に株などの有価証券を販売するときにかわす契約のこと。
有価証券は、株や商品券のように財産的な権利を証明する券のこと。
投資契約で販売した商品は有価証券になりうるので、リップル社が投資契約でXRPを販売
したのかがXRPが有価証券なのか見極める重要な判断材料になります。
したのかがXRPが有価証券なのか見極める重要な判断材料になります。
対してリップル社の言い分は
有価証券ではない
有価証券ではない
とのこと。
有価証券ではないと主張する理由は、リップル社は将来のサービスや利益を約束することなく、XRPを資産として売った。
XRP保有者はリップル社に対するなの権利もない。
XRPの価格はリップル社の努力ではなく、BTCやETHの価格に連動して動く。
リップルが運用を停止したとしてもXRPは価値を持ち続ける。
つまり投資契約に該当しないから有価証券ではない。
というのがリップル社側の言い分です。
今のところは和解の見通しはなく、両者の主張は大きくは変わらなさそう。
しかし前回話し合いをしたSECの担当者はすでにSECを去っています。
新しい担当者は何かが変わるかもしれません。
また、共同文書が公開された後の下落率が平均よりも大きいので、共同文書のイベントが価格に影響を及ぼした可能性が高く、リップル訴訟のイベントは今後も価格に影響を及ぼすでしょう。
BTCの歴史的な爆上げでは、頂点をつける数ヶ月前には大口投資家のクジラが減少し始めて、少額アドレスの増加が加速する傾向が見られています。
総合的に見ると審議会前にXRPを買い込んどくというのがいいかもしれません。
審理会議前の1週間前に提出された共同文書で和解の見通しがないことが発表され、失望によってXRPは上昇率を大きく下げたことで悪材料を出尽くし、審理会議前に和解の見通しがないと発表されても市場はほとんど反応しません。
なので失望売りの暴落リスクも低くなります。
一方で審理会議前に何か前向きなニュースが出てきたら上昇の余地はまだまだあります。
なので低リスクで仕込めるのは審理会議前の今なのではないかなと思います。
発表前にレンジ、上昇しそうなら買いで仕込んでおき、すでに上昇していたら見送る。
そして数日後動きがなかったらEXIT。
なお審理会議前が始まる日時は日本時刻で2月23日午前0時となっています。
なので仕込むなら今というわけです。
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