ビットコイン利益減少
米国の金融サービスを提供するブロック（旧称スクエア）社が、2022年第4四半期（10〜12月）の業績を発表しました。同社の金融アプリCash Appからのビットコイン（BTC）総利益が前年同期比で25％減少したことを報告しています。
ブロック社によれば、アプリユーザーへ販売したビットコイン総額をビットコイン収益としており、第4四半期には前年同期比7％減の約2,470億円（18億3,000万ドル）でした。また、この総収益の2％にあたる約47億円（3,500万ドル）が利益だったとしています。
2022年通年のCash Appのビットコイン収益は約9,600億円（71億1,000万ドル）で、前年比で29％減少しました。同時に、ビットコイン総利益は約210億円（1億5,600万ドル）で、前年比で28％減少したとのことです。
ブロック社は、ビットコイン収益と利益の減少は、「ビットコイン価格の下落」が原因だと説明しています。
全体の売上総利益については、前年同期比40％増の約2,240億円（16億6,000万ドル）となり、特に送金や株式取引などを行えるアプリCash Appの売上総利益が約114億円（8億4,800万ドル）となり、前年比64％増加しています。Cash Appの月間アクティブユーザー数は5,100万人に到達していることが報告されました。
ビットコイン資産の状況
米国の金融サービス提供企業であるブロック（旧称スクエア）社が、2022年第4四半期の業績を発表し、ビットコイン（BTC）に関する収益と損失の状況を報告しました。
ブロック社は、ビットコインを財務資産として保有しており、同社のビットコインの公正な価値は、2022年12月31日現在で、市場価格に基づいて約175億円（約1.3億ドル）であると報告しています。
しかし、2022年4Qには、ビットコイン資産について約12億円（約900万ドル）の減損損失を記録し、2022年通年でも約63億円（約4,700万ドル）の減損損失があったとしています。
米国の会計規則により、ビットコインは耐用年数を確定できない無形資産として扱われ、市場価格が帳簿価額より下落した場合には減損損失として記録することになっています。
ただし、市場価格が上昇した場合には、そのビットコインを売却した時をのぞいて、帳簿価額を上方修正することはできない仕組みです。
ブロック社は、2020年に初めてビットコインを購入し、その後も追加購入を行っています。
2020年と2021年に、あわせて約296億円（2億2,000万ドル）をビットコインに投資しています。
ビットコイン価格の下落による減損損失があったものの、ブロック社全体の売上総利益は、前年同期比40％増の約2,240億円（16億6,000万ドル）となり、特に送金や株式取引などを行えるアプリCash Appの売上総利益が前年比64％増で牽引しています。
また、Cash Appの月間アクティブユーザー数は5,100万人に到達していると報告されています。
ビットコイン投資による減損損失を抱える中でも、ブロック社は引き続きビットコインを保有し、この分野でのビジネス展開を継続していく意向を示しています。
ブロック社は、ビットコインを購入した理由について、同社のCEOであるジャック・ドーシー氏が「ビットコインは、インターネットにおける純粋なグローバル通貨であり、重要な技術的進歩である」と語っています。
また、同氏はビットコインの「分散型金融（DeFi）」に関心を持ち、同社がDeFiに取り組む可能性について言及しています。
DeFiとは、中央集権的な金融機関を介さずに、ブロックチェーン技術を利用して金融サービスを提供することを指します。
このように、ブロック社はビットコインに対して長期的な視野を持ち、ビットコインを財務資産として保有することで、将来的な成長を期待していると言えるでしょう。
一方で、ビットコイン価格の下落による減損損失は、ビットコインを投資対象としている企業にとっては避けられないリスクです。
今回の減損損失によって、ブロック社の決算に与える影響は限定的であると報告されていますが、今後のビットコイン価格の動向には注視が必要でしょう。
ビットコイン関連の動き
2022年、ブロック社はCash Appでのお買い物に自動的に少額投資ができる「Round Ups（ラウンドアップス）」の提供を開始しました。
この機能では、ユーザーは自分の投資先として、株式、ETF、ビットコインから好きなものを選択することができます。
また、同社のビットコインウォレット責任者であるMax Guise氏は1月、ユーザーが自分でビットコイン（BTC）を保管できるようにするデジタルウォレットを開発中であることを明らかにしました。
このウォレットは、ユーザーがデバイスを操作しなければ、資金を移動させることができない仕組みになっており、スマートフォンだけで操作するか、スマートフォンに加えてハードウェアも操作するかを選択することができます。
この背景には、破綻したFTXが顧客資金を不正流用していたことがあります。しかし、Guise氏は、ユーザー管理のウォレットでは、そのようなことは起こらないと話しています。
ブロック社は、常に新しい技術や機能を導入して、ユーザーの利便性を高めることに取り組んでいます。今後も注目していきたい企業の一つです。
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