DDoS攻撃はEXMO暗号通貨交換サーバーをダウンさせる？！

英国の仮想通貨取引所EXMOのサーバーが、DDoS攻撃（分散型サービス拒否）の標的となり、一時的にオフラインになっていたことが明らかになりました。

EXMOは現在、仮想通貨取引所EXMOのウェブサイトがDDoS攻撃を受けていることに注意してください。

サーバーは一時的に利用できなくなっています。

と発表。

しかし、同社の担当者によると、サービスは約3時間ほど利用できなくなった後、オンラインに戻ったとのことで、サービスは正常に利用できると述べている。

攻撃者はEXMOのホットウォレットを狙ってDDOS攻撃を実行したとみられる。

仮想通貨メディアDecrypt　のアナリストは、昨年12月にも同取引所から1,000万ドル以上が盗まれた可能性があると指摘していた。

EXMOの責任者は次のように語っている。
私たちのチームは現在、ホットウォレット用の新しいインフラストラクチャーを開発しています。

各ブロックチェーンには個別のサーバーが必要なため、プロセスには時間がかかります。

また、私たちは問題を調査中であり、事件の再発を防ぐために必要な予防措置をすべて講じています。

仮想通貨XRPの有価証券問題に関する裁判を控えている「Ripple（リップル）社」と「米国証券取引委員会（SEC）」は2021年2月15日に、2021年2月22日に予定されている裁判前会議に向けた共同文書を裁判所に提出しました。

この文書の中には『両当事者の弁護士は事前に和解について話し合いを行なったが、現時点では和解の見通しはないと考えている』と記載されています。

米国証券取引委員会（SEC）は『Ripple社が2013年から約8年間に渡って販売してきた13億8,000万ドル（約1,380億円）相当の「XRP」は連邦証券法に基づく”証券”であるため、XRPの販売を行うためには事前にSECに登録を行う必要があった』と主張しています。

Ripple（リップル）社は『XRPはデジタル証券ではなく、ビットコインなどのような”デジタル通貨”である』と主張しており、『日本・イギリス・シンガポールなどを含めた他国の規制当局は、”XRPは証券ではなく通貨である”ということを正しく認識している』と説明しています。

「和解の見通し」に関する項目では『両当事者の弁護士は面会を行って協議を行い、和解について話し合いを行なったものの、現時点では”和解の見通しはない”と考えている』と記載されているため、今後も両者の議論は続けられていくことになると予想されます。

ビットコインは今月15日、5万ドルを超えると思われた直後に値を大きく下げた。価格下落の背景に、3つの要因がありそうです。

「ビットコインや他の暗号資産は、全般的に過熱気味に見えた。

アジアの取引時間での下落は、5万ドルを超えた水準での継続的な値動きに必要な『資金調達のリセット』だった可能性が高い」と、スタック・ファンズ（Stack Funds）の共同創業者兼COO、マシュー・ディブ（Matthew Dibb）氏は述べる。

分析企業クリプトクワント（CryptoQuant）が提供する指標「コインベース・プレミアム」は14日、マイナスに転じ、大手機関投資家の需要の軟化を示していた。

ビットコイン価格は、3万ドルから4万9000ドルへと上昇したが、コインベースなどの主要取引所では取引高は減少していた。

ビットコインの今回の下落は、過去の強気市場で見られた典型的な下落と言える。

「おそらく今、短時間の小規模の反落に入っているのだと思う。

だが、我々はまだ、強烈な強気市場の真っ只中にあり、まもなくより激しくなる」と、ブロックタワー・キャピタル（BlockTower Capital）のアリ・ポール（Ari Paul）最高投資責任者（CIO）はツイートした。

アナリストによると、多くの機関投資家はまもなくテスラの動きに追随し、現金で保有している資産をビットコイン投資に分散化させ、5万ドル超えの強い値動きを生み出すという。